拠点概要

About

挨拶

プロジェクトリーダー（PL）
柴柳敏哉
（富山大学　学長補佐、
先進アルミニウム国際研究センター長、
学術研究部都市デザイン学系教授）このたび、JSTの共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）地域共創分野・本格型に採択されました。ここに至るまでの関係者の協力に感謝します。
私たちは、富山にて地域の学術、産業、行政、そして何よりも市民の皆様と共に、役目を終えた製品を「ゴミではなくて、大切な家族と未来への贈り物」となるように活動します。
まずは、アルミ製品のリサイクル技術を地域社会の基盤として根付かせ、大切に使い続け、決して捨てること無く再利用していく「アルミを賢く使い続ける街」の創出に貢献します。
将来はアルミに限らず、私たちが使用する全ての製品・素材についても賢く使う仕組みを備えた街づくりに結びつけたいと考えています。
「日本一資源をうまく使う街　富山」の実現に向けて、皆様の参加をお待ちしております。

拠点概要

富山循環経済モデル創成に
向けた産学官民共創拠点

　天然資源の乏しい日本にとって、資源を効率的に持続的に利用することは重要です。アルミ産業は富山県にとって重要な産業ですが、
①原料のアルミ新地金が全量海外からの輸入であり高騰している。
②アルミ新地金製造には大量の電気を必要とし、二酸化炭素排出量が高く、今後、利用に規制がかかる可能性がある。
という脅威に対する対応が緊急の課題として挙げられます。
　その解決策として、使用済み製品（アルミスクラップ）の活用があります。これを実現するためには、不純物制御、ドロス発生の抑制、リサイクル材の合金設計、加工・表面処理・接合時における不純物悪影響の低減（無害化）といった様々な技術課題を解決する必要があります。本拠点では、オープンイノベーションを含む産学共同研究で、不純物を含むアルミスクラップからの再生地金の利用を可能にする包括的な技術開発研究を推進します。
また、富山におけるリサイクルシステム（資源循環社会モデル）を地域の産官学民の全ステークホルダーと共に構築し、アルミの環境付加価値を向上させ、EV等の新市場への進出を支援します。
　今後現実化する循環経済を推進する人材育成を進めると共に、産官学民で社会変革を進めるエコシステム（共創拠点）を構築します。これらの活動を通じて、富山で資源循環社会モデルを創成し、日本全体に横展開をすることで、富山県の工業の持続的発展、我が国のアルミ産業の発展、地球規模での環境保護等に貢献します。

拠点体制図（2024年4月からの予定）

理念・目的

地域拠点ビジョン　アルミからはじまる循環経済型イノベーション都市

　富山県の豊かな環境を次世代に引き継いでいくために、我々は資源を廃棄せず繰り返し上手に利用する資源循環社会を、住民と共に産学官民で日本で最初にモデル構築します。
　重要なのはモデル構築に誇りを持てるような意識改革とそれに伴う行動変化と考えております。
　関係者間で様々な情報を共有し、知恵を出しあいながら、特に富山県にとって重要な産業であり、二酸化炭素削減効果も大きいアルミ産業について資源循環モデル構築を推進し、富山県の工業の持続的発展、我が国のアルミ産業の発展、地球規模での環境保護等に貢献します。

運営

本拠点の運営に関しては、以下のように進めております。

具体的な目標

現在、アルミの原料となる新地金は全量海外からの輸入品です。そしてアルミ製造における二酸化炭素排出量の9割はこの新地金を作るところで発生しており、環境に対して悪影響を及ぼしています。一方、新地金をつかうのを止めて、スクラップからの再生アルミを使うことで、地金生産に係る二酸化炭素排出量は。９７％減少し、アルミが環境に優しい素材となります。本プロジェクトにおいては、新地金の利用を現在の半分に減らすことを目標にしておりますその場合の効果としては、新地金の輸入量が74万ｔ減少となり CO２排出量が　日本全体で777万ｔ減少　（日本全体では10.44億ｔなので、0.63％程度に相当）となります。

新地金を減らし、再生地金を増やすために
1. 現在、再生地金がほとんど利用できない、圧延・押出し向けに再生地金が使えるようになる技術開発を行います。
2. リサイクルに関わる関係者間で、なるべくリサイクル材の価値を落とさないような管理基準を作り、分別などを実施します。
3. 国内に、高付加価値のアルミスクラップ市場を作り、海外へのアルミスクラップ流出を防止。むしろ海外から輸入できるようにします。

研究開発課題

現在、リサイクルアルミニウムの利用拡大に向けて以下のような要素技術を研究開発課題に選定して取り組んでいます。今後さらに様々な研究開発技術を組み合わせ、目標達成に向けて進みます。

オープンイノベーション

本産学官共創拠点においては、地域共創ビジョンの達成に向けて、各参加機関がリソースを出しあいつつ、基礎となる成果を生み出す「協調領域」と、そこから各企業が自社のノウハウや設備などと結び付けて社会実装を目指す「競争領域」で活動を行います。

「協調領域」は、主として大学がその固有技術を基盤とした基礎研究を公開形式で実施し、参画者は随時これに共同することができます。得られる成果は公のもの（大学は特許を取得）となります。ここに競争研究領域は、従来の産学共同研究のことで、大学と企業が個別に研究契約を結んで研究開発を進め、得られる成果は当事者のみに限定されます。